法人・企業の「役員」や「社長」になりすました詐欺メールを送信し、従業員に「お金を振り込ませる」「SNS のグループを作成させる」「機密情報を送らせる」などの指示を行う詐欺（いわゆる CEO 詐欺）が全国で確認されています。 （当組合にも同様のメールを確認しております）
役員や社長になりすました詐欺メールは、法人・企業や従業員のみでなく、関係者に対しても送信されていることが確認されています。不審なメールを受け取った場合は、開封したり返信したりせず、送信元が正しいか必ずご確認ください。
詐欺メールに使われる手口
- 代表理事組合長及び関係者を名乗る
- 「会社にいらっしゃいますか。」など、不自然な短文のメール
- LINE グループの作成など、外部サービスへの誘導を行う
攻撃者の狙い
- 「今すぐ」「至急」といった言葉で受信者に「急いで対応しなければ」と思わせる
- 他の職員を招待させないことで周囲に相談したり、不自然さに気づかれるリスクを回避する
- メールのリンクをクリックさせるのではなく、LINEのQRコードを送らせることでセキュリティソフトの検知をすり抜ける
これらに返信させることで情報を詐取することが目的です。
不審なメールを受け取った場合
当ＪＡの役職員の名前が送信者として表示されている場合であっても、実際の送信元メールアドレスのドメイン（@以降）が当ＪＡのもの（@ja-tenpaku.or.jp）では無いケースが確認されています。
メールアドレスをご確認いただき、送信元ドメインが当ＪＡと異なるものにつきましては、返信やQRコードの送付は絶対に行わず、速やかにメールを削除してください。
万が一、被害に遭われた場合は、最寄りの警察署にご相談いただくとともに、当ＪＡまでご一報いただきますようお願いいたします。